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障がい者相談支援センター・居宅介護支援センター ファミリア

ご利用に関するお問合わせ

障がい者相談支援

身体・知的・精神に障がいをお持ちの方や、ご家族の悩みごと、困りごとなどの相談をお受けし、必要なサービス利用計画の作成を支援いたします。

サービス内容

計画相談支援・障がい児相談支援とは

身体・知的・精神に障がいをお持ちの方や障がいのあるお子様が、必要なサービスをより安心して利用するこが できるように専門知識をもった相談員が、相談に応じサービス利用のための計画を作成します。

ご利用いただける方

障がい者手帳を所持している方。
医療機関等において障害の診断をうけている方。
その他にも対象となる場合がありますので、ご相談ください。

相談支援専門員とは

障がいのある方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービスなどの利用計画の作成や支援など、障害のある方の全般的な相談支援を行います。

利用計画とは

障がいを持つ方の希望や生活をかなえるために適切な福祉サービス利用を支援するために作成する計画です。

ご利用の流れ

受付・申請
サービス利用希望者は市町村にサービス利用を申請します。
「相談支援事業所」との契約
利用者は「指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者」に「サービス等利用計画案」の作成を依頼し、契約します。
「サービス等利用計画案」の作成
基本は1割の利用者負担ですが、収入によっては月々の支払いに上限額が設けられています。
相談支援は全て無料で利用することができます。
支給決定
市町村は提出された計画案等をもとにサービスを支給決定します。
サービス事業所等の調整
「指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者」は、利用するサービス事業者や日程を調整し、「サービス等利用計画」を作成します。
サービスの利用を開始
モニタリング
指定特定相談支援事業者・指定障がい児相談支援事業者」は、一定期間ごとに利用者と面接し世帯やサービスの利用状況の確認を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

よくある質問

障がい福祉サービスにはどんなものがあるの?

介護給付
生活するためのお手伝いを必要とする人が使います。 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、施設入所支援、短期入所等

訓練等給付
地域で生活するための力をつけたい人や働くために練習したい人が使います。
自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、グループホーム

地域生活支援事業
市町村が地域の状況にあわせて実施するサービスです。
相談支援、地域活動支援センター、移動支援等

サービスを使うには何か手続きが必要ですか?

地域生活支援事業
障がい者手帳や医療機関等において障がいの診断をうけていることが必要です。
利用するサービスの種類によっては障がい支援区分の認定が必要です。
支給決定の後、サービスのプランを作って利用手続きを進めます。

ご利用に関するお問合わせ

ご利用に関するお問合わせ、資料請求

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